マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する対応
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する基本方針
当社は、近年の金融機関等への国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）に係る規制強化を受けて、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重大な課題の一つとして位置付け、以下のとおり基本方針を定めます。
１．組織体制
当社は、顧客に提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するための社内態勢を整備します。
２．経営層の関与
当社の経営層は、経営戦略等における重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与防止に主導的に関与し取り組みます。
３．マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域及び顧客属性等により、マネロン・テロ資金供与のリスクを特定したうえで、当社への影響度評価を行い、リスクの度合いに応じこれを低減させるべく適切な措置を講じます。
４．顧客管理
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及びその他関係法令等に基づいて、ご契約の申込時に取引時確認を実施のうえ記録し、マネロン・テロ資金供与防止のため、これらの記録を活用します。
５．疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに届出します。
６．役員及び社員等の研修
当社は、マネロン・テロ資金供与防止に係る定期的な教育研修を実施し、役員及び社員等の知識の習得及び意識醸成とその向上に努めます。
７．内部監査
当社は、マネロン・テロ資金供与防止の整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる社内態勢の高度化に努めます。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する当社の取り組みについて
当社では、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、営業取引においてマネー・ローンダリング（資金洗浄）行為のリスクを検知し、対処するよう努めています。
金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、当社でのお取引の内容、状況などに応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）などで確認が求められている事項に加え、お取引目的や国籍・在留期間などについて、書面等で確認させていただく場合がございます。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
１．お取引時確認にご協力ください
当社では、犯罪収益移転防止法に基づくお取引時確認に、お客様のご本人様確認（氏名、取引目的、職業など）をさせていただいております。
２．お客様情報の最新化をお願いします
当社クレジットカードなどをご利用いただいているお客様は、お客様氏名・ご住所・電話番号・勤務先等に変更がありました際は、必ず最新の情報をお届けください。
３．取引目的などの再確認にご協力ください
当社クレジットカードなどをご利用いただいているお客様につきましても、お取引の内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容等を、お電話や郵便などにより再度ご確認させていただく場合がございます。また、申告いただいた内容が分かる書類等やご本人であることを確認できる書類等の追加のご提出をお願いすることがございます。
４．在留カードの内容確認にご協力ください
日本国籍をお持ちでないお客様へ、国籍・在留期間のご確認や、在留カードまたは特別永住者証明書の写し（コピー）のご提出をお願いしております。
なお、ご提出いただけない場合は、クレジットカードのご利用に制限がかかる可能性がございます。
５．お取引の制限などについて
上記各項目のご確認ができない場合や、カードの他人貸与（ご家族含む）など、不適切なご利用が判明した場合には、ご契約をお断りさせていただく場合がございます。また、すでにお取引いただいている商品、サービス等につきましても、各種規約などに基づき、お取り扱いを制限等させていただく場合がございます。
