（1）会員は、今回のお申し込みを含む大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

�@各取引所定の申し込み時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項及び当社が会員に付与したハートワンポイントに関する事項

�A各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報

�B各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報

�C会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

�D犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

�E会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申し出等により、与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）

�F各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､�@〜�Bのうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

�G会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報

�Hオンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Eメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報

�Iインターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。

セゾン債権回収株式会社

（1）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）�@�A�B�C�E�Iの個人情報を利用することに同意します。

�@当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス

�A大和ハウスグループ各社及び業務提携先から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内

�B当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発

※当社の具体的な事業内容は、下記の当社ホームページに常時掲載しております。

当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/

（2）会員は、前項�@�Aの利用について、停止のお申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

（1）会員は、第１条（1）�@の個人情報を、当社と大和ハウス工業株式会社及び大和ハウスグループ各社（以下これらを総称して「共同利用者」という）が以下の目的で共同利用することに同意します。

［利用目的］

�@共同利用者のクレジット関連事業・金融サービス事業・住宅事業・リフォーム事業・集合住宅事業・マンション事業・商業店舗開発建築事業・不動産分譲事業・不動産仲介事業・ホテル事業・小売事業・フィットネス事業・運輸事業・リース事業等におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービスの提供

�A�@の共同利用者各事業における市場調査、商品開発並びに共同利用者のグループ企業全体としての市場調査並びにグループ企業全体としての販売促進

※なお、共同利用者名及び共同利用者の具体的事業内容については、下記のホームページにて常時掲載しております。

大和ハウス工業株式会社ホームページアドレス
https://www.daiwahouse.co.jp/

大和ハウスグループホームページアドレス
https://www.daiwahouse.co.jp/about/company/

［当該個人情報の管理について責任を有する者の名称］

名称　
大和ハウスフィナンシャル株式会社

住所・代表者名　
下記の当社ホームページに常時掲載しております。

当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/

（2）会員は、当社に対して前項の個人情報の共同利用について、停止のお申し出ができます。

（3）共同利用者が保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出に関しましては、下記第7条（問合せ窓口）記載の当社問い合わせ窓口までお願いします。

（1）会員の支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。

（2）会員に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、（３）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

（3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し登録・利用する場合は別途書面により通知し同意を得るものとします。

株式会社シー・アイ・シー（CIC） (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)

株式会社日本信用情報機構（JICC） (貸金業法に基づく指定信用情報機関)

（4）提携個人信用情報機関は、下記の通りです。

全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1−3−1

お問い合わせ先 03-3214-5020

ホームページアドレス
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社のホームページをご覧ください。

（1）会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。

�@当社に開示を求める場合には、下記第7条（問い合わせ窓口）記載の当社問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

�A加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条（個人信用情報機関への登録・利用）記載の各個人信用情報機関にご連絡ください。

（2）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第2条（1）�@�A又は第3条（1）に同意しないことを理由に各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

当社の保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出、第2条（1）�@�A及び第3条（1）の営業目的での利用の停止、その他ご意見の申し出に関しましては、下記の当社問合せ窓口までお願いします。

【郵便番号・住所】
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22

【センターの名称】
HeartOneカードインフォメーションセンター

（業務委託会社 株式会社クレディセゾン）

【電話番号】
東京 03-5996-1791／大阪 06-7709-8053

（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引の申込み・契約をした事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

�@会員との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、当社が与信目的でする利用

�A第4条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録

（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（１）に基づき当社が取得した個人情報は、前項�@に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。

（3）第1項�Aは、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地又は当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所といたします。

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

（1）会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第1条（1）の個人情報の変更を当社又は提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。

（2）会員は、各取引に関する審査結果を当社から提携先へ通知することをあらかじめ同意します。

■個人情報保護管理者

当社では個人情報の保護を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（管理部門担当役員）を設置しております。

本同意条項は、申込者(以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という)が申込書表記の企業(以下「提携企業」という)が大和ハウスフィナンシャル株式会社(以下「当社」という)と提携して発行するクレジットカード(以下「提携カード」という)の申込みを行う場合に適用します。

会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・保有・利用することに同意します。

［収集・保有・利用する個人情報］

[利用目的]

提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。

1．お申込み可能な方

HeartOneカードは18才以上で連絡可能な方で、当社の提携する金融機関に決済口座をお持ちの方に限りお申込みいただけます。

HeartOneカードはクレジットカードの性格上カード券面に表示された会員本人に限り利用できるものとします。

お客様からのお申込み受付後、所定の入会審査をさせていただき、カード発行のお手続きをとらせていただきます。

審査によりお申込みの意にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※取扱い金融機関一覧表（令和2年12月1日現在）

2．カードの年会費・利用可能枠

HeartOneカードの入会金及び年会費は無料です。※1

カードのご利用可能枠につきましては、カードの発行時にご案内いたします。

※1：一部を除くアメリカン・エキスプレス・カードは有料です。

「ショッピングご利用可能枠」は割賦販売法に基づき算出した「支払可能見込額」の90％以内かつ当社の基準によりお客様毎に設定され、その範囲内でカード毎のご利用可能枠が設定されます。

つきましては、既に当社発行の他のクレジットカードをお持ちの場合、当該カードの「ショッピングご利用可能枠」も合わせて見直しさせていただきます。「キャッシングご利用可能枠」は貸金業法に基づき、他の貸金業者のご利用残高と合算して年収の3分の1以内とさせていただきます。

また、当社のキャッシングご利用可能枠と当社のご利用残高の合算が50万円を超える場合及び当社のキャッシングご利用可能枠と他の貸金業者でのご利用残高の合算が100万円を超える場合は、所得証明書類（コピー）のご提出をお願いしております。

さらに、18歳、19歳のキャッシングご利用可能枠の設定については、ご利用可能枠に関わらず、所得証明書類（コピー）のご提出をお願いしております。

当社発行のクレジットカードをお持ちの場合、今回のカード発行に関する審査の結果、現在の「キャッシングご利用可能枠」が引き下がる場合がございます。

（1）本規約を承認して、HeartOneカード（以下「カード」という）利用の申込みをされた方であって、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が、カード利用を承諾した方（以下「本会員」という）に対し、当社は、カードを発行します。契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。

（2）当社は、本会員が予め指定したご家族のうち、本会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことを承認の上当社に家族カード利用の申込みをされ、当社がご利用を承諾した方（以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」という）に家族カードを発行いたします。本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

（3）家族カードを発行することができるカードは、当社が指定します。

（1）カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード表面（4桁）又はカード裏面（3桁）に印字される数値をいう）等（以下総称して「カード情報」という）が表示されています。カードは、当社が所有権を有し、当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は、当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続を行い、カード番号を変更することができるものとします。

（2）カード及びカード情報は、会員本人に限って利用できるものであり、会員は、カードを貸与、預託、譲渡、又は質入その他の担保利用などをすることはできません。また、カード情報を会員以外の者に使用させたり提供したりすることもできません。第6条（保険及び電話サービス等にかかる代金等のお支払）（1）その他の場合におけるカード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は本会員の負担とします。

（3）会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。

（4）会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が他人に利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

（1）カードの有効期限は、当社が定めます。

（2）（1）の有効期限までに特に本会員からのお申し出がなく、当社が引き続き会員として認めた方に新しい有効期限のカードを送付いたします。ただし、当社が必要と認め、本会員に通知したときは、カードの有効期限を繰り上げることができるものとします。

（3） 本会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任において直ちに切断・破棄するものとします。また、カードの有効期限内におけるカード利用によるカード利用代金のお支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用するものとします。

（1）会員は、カードの暗証番号を当社に届け出るものとします。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は、暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

（2）会員が、本人以外に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が本人以外に知られた場合、これによって生じた損害は、本会員のご負担となります。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

（3）会員から暗証番号の届出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。

（1）会員は、当社が提携する株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という）及びセゾンが提携するクレジットカードネットワーク等により利用可能な店舗・施設・売場等（以下「加盟店」という）で、カードを提示するとともに、暗証番号を入力すること又は伝票等に署名することにより、商品・権利の購入又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」といい、当社が提供するものも含む）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もあります。なお、会員は、当社に対し、加盟店への立替払いを委任し、商品等の購入を取り消し代金精算される際には当社の定める方法でお手続いただくことを予め承認いただきます。

（2）（1）の規定にかかわらず、セゾンが指定する加盟店においては、立替払いではなく、当社がセゾンを通じて加盟店から商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾いただきます。ただし、取消しについては、(1)を適用いたします。なお、会員は、第11条（1）に該当する場合を除いて、カード利用により生じた商品購入代金債権について、加盟店に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。

（3）セゾンが認める加盟店又は商品等については、(1)に定める暗証番号の入力もしくは伝票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代えてカード情報を通知する方法等により、商品購入できるものとします。

（4）カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、加盟店が当社にカード利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りする場合があります。会員は、換金又は違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、現在、通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするカードのご利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。

（5）カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が決定した額までとします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。また、当社が認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えたご利用はできません。なお、会員は、ご利用可能枠を超えたご利用について、第7条（2）�Aに定める1回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。

（6）カードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。ただし、それぞれのカードのご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。

（1）インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）とのお取引（以下「サービス契約」という）に係る継続的サービス利用代金のお支払にカードをご利用される場合、本会員は、会員がカード情報を継続的サービス事業提供者に預託するものであり、その責任は、本会員の負担となること及び当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対して支払うことを承認の上、第7条（弁済金等の支払方法等）により当社へお支払いいただきます。

（2）カードでの継続的なお支払を中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出をし、承諾を得ていただきます。

（3）カード情報が変更された場合は、会員において継続的サービス事業提供者に当該変更の旨を申し出ていただきます。なお、この場合に、当社からカード情報の変更を継続的サービス事業提供者に通知することがあります。

（4）会員又はカード解約された元会員（以下「会員等」という）が(2)の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払を行ったときにも、会員等にはそのご利用代金を第7条（1）によりお支払いいただきます。

（5）カードが解約又は利用停止となった場合は、当社は、継続的サービス事業提供者に対するご利用代金の支払を中止できます。この場合に当該サービス契約が解約となっても、当社は、責任を負いません。なお、会員等が当該サービス契約の継続を希望される場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続いただきます。

（6）会員には、各サービス契約申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。

（1）商品購入代金の支払方法及び支払金額は、以下のとおりとします。

�@お支払は、本会員が預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替とします。

�A支払金額は商品購入代金を毎月10日（以下「利用締切日」という）に締め切り、当月14日（以下「利用算定日」という）に（2）により算定した額とし、翌月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。

�B事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。また、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。

（2）会員には、ご利用の都度、以下のリボルビング払い、1回払い、ボーナス一括払い、2回払い又はボーナス2回払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する加盟店・商品等・期間に限ります。なお、支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。

�@リボルビング払い−利用算定日における利用締切日までにご利用されたリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、本会員が予め選択した、末尾「月々のお支払額算出表」記載の標準コースもしくは長期コースに定める金額又は本会員が定額コースを選択の上5千円単位で予め指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定のリボ手数料を含みます。リボ手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。リボ手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。ただし、初回リボ手数料は、利用締切日の翌日から翌月4日までを日割計算します。なお、当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。この場合のリボ手数料は、利用締切日の翌日又は前回お支払された日の翌日からの日割計算によります。また、定額コースを選択の場合で、月々のリボ手数料が本会員の指定された金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、ご指定の金額に1万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。

�A1回払い(支払回数：1回)−商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。

�Bボーナス一括払い(支払回数：1回)−商品購入代金締切後、最初のボーナス月（1月又は8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。

�C2回払い(支払回数：2回)−商品購入代金締切後、最初及びその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。

�Dボーナス2回払い(支払回数：2回)−商品購入代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1月及び8月又は、8月及び1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は、末尾「ボーナス2回払いのお支払について」に記載のとおりです。

�E支払方法の変更（スキップ払い、支払回数：2〜6回、スキップ指定月以外は手数料のみのお支払）−支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初のお支払日（以下「当初お支払日」という）が属する月から6ヶ月後の月までのうち会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という）のお支払日（以下「スキップお支払日」という）に一括してお支払することができます。なお、会員は一度指定したスキップ指定月を再度変更することはできません。会員にはスキップ払いに変更した商品購入代金に対し当初お支払日が属する月の5日からスキップお支払日が属する月の4日までの手数料をお支払いいただきます。手数料は、毎月5日（初回は当初お支払日が属する月の5日）から翌月4日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいただきます。なお、当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。

�F支払方法の変更（リボルビング払い）−支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分、2回払い分及びスキップ払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、1回払い分からの変更のときは、カード利用時点でリボルビング払いの利用があったものとみなします。ボーナス一括払い分からの変更のときは、変更後最初に到来する利用算定日（ただし、利用算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とします。）の対象となる利用締切日にリボルビング払いの利用があったものとみなします。2回払い分からの変更のときは、1回目の支払分に応当する利用算定日以前にお申し出があった場合は、カード利用時点でリボルビング払いの利用があったものとみなし、当該利用算定日より後にお申し出があった場合は、各回の支払金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの利用があったものとみなします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の利用締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来する利用締切日となることがあります。なお、利用締切日当日に変更した場合は、当該利用締切日とします。）にリボルビング払いの利用があったものとみなし、スキップ払いに係る手数料は、リボルビング払いの利用があったものとみなされる利用締切日の直前の4日まで発生します。

�G支払方法の自動変更サービス−当社の定める方法でお申し出があり、当社が認めた場合には、以後、全ての商品購入代金の支払方法をリボルビング払いへ変更できます。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

（ｲ）リボルビング払いに変更する時点でショッピングサービスのご利用可能枠を超過していた場合。

（ﾛ）当社がリボルビング払いの取扱を不適当と認めた加盟店・商品等での利用の場合。

（3）(2)�@の弁済金（�Fによる変更後の弁済金を含む）、�Aの1 回払いによりお支払いいただく金額、及び�Bから�Eによって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月の支払金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書で郵送又は電磁的方法により通知します。本会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。

（4）本会員は、当社が定める日までにお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額できます。

（5）手数料率、末尾「月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第19条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。

（1）弁済金等のお支払を遅滞した場合は当該金額（第7条（弁済金等の支払方法等）(2)�@、�Eの手数料を除きます。）に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、年14.6％で計算した遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金に対する遅延損害金は、当該分割支払金の残金全額に対し法定利率により計算した額を超えないものとします。

（2）第20条（期限の利益喪失）に該当した場合は、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、1回払い及びリボルビング払いによる商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6％の割合で、分割支払金の残金全額については法定利率により計算した遅延損害金をいただきます。

（3）遅延損害金の料率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）(5)を適用いたします。

購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます。 ただし、国又は地方公共団体の補助制度による補助金支給対象となる商品のうち、当社が認める会社（以下「当該会社」という）との工事請負契約等で購入又は設置した場合の所有権は、当該会社から会員に直接移転するものとし、その移転時期は、会員と当該会社との間の工事請負契約等に定めるとおりとします。なお、具体的な当該会社名につきましては下記の当社ホームページに常時掲載しております。

当社ホームページアドレス

https://www.daiwahousefinancial.co.jp/

見本・カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、ご利用加盟店に対し商品等の交換又は契約の解除を申し出ることができます。

（1）本会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払を停止することができます。

�@商品・権利の引渡しやサービスの提供がなされない等の場合。

�A商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に何らかの欠陥がある場合。

�B会員が商品購入により加盟店に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。

（2）当社は、本会員から(1)の支払の停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続をいたします。

（3）(2)のお申し出のときは、問題解決のために加盟店との交渉に努めていただきます。

（4）(2)のお申し出のときは、上記内容が分かるものを書面で（資料がある場合には資料を添付してください）当社に提出していただきます。また、お申し出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。

（5）(1)の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払を停止することはできません。

�@商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。

�A会員の指定した支払方法が1回払いのとき。

�Bリボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たないとき。

�Cリボルビング払い以外の支払方法で利用した１回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たないとき。

�D本会員によるお支払停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。

（1）本会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。本会員が申し込み、当社が認めた場合は家族会員もキャッシングサービスを利用できます。

�@当社及び当社の提携する金融機関等組織の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という）を利用する方法。

�A当社所定の手続により第7条（弁済金等の支払方法等）(1)�@で本会員が指定した金融機関口座に振り込む方法。

�Bその他当社が定める方法。

（2）1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。ただし(1)�Aの方法による場合、及び当社が認める場合に限り1,000円単位とします。キャッシングサービスのご利用可能枠及び利用の停止については第5条（カードのご利用）(5)、当社クレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第5条(6)を適用いたします。

（3）当社は、会員のキャッシングサービスの利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。

（1）キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）の支払金額は、融資金等を毎月末日（以下「融資金締切日」という）に締め切り、翌月14日（以下「融資金算定日」という）に（2）(3)により算定した額とし、翌々月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第7条（弁済金等の支払方法等）（1）に定めるお支払日と総称して、以下「お支払日」という）に、お支払いいただきます。

（2）会員には、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング方式」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。

�@リボルビング方式−本会員が予め選択した以下の標準コース、ゆとりコース又は長期コースによりお支払いいただく方法です（長期コースは、当社が認めた場合に限り選択可能です）。なお、利息が末尾「キャッシングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表」に定める金額を超えるときは、利息を超えるまで、当該金額に1千円単位で加算した金額がお支払額になります。ただし、加算する金額の上限は5千円までとします。

�A一括払い−お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（�@の毎月の支払金額と�Aによる支払金額とを合わせ、以下「返済金」という）。

�B支払方法の変更−支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく金額は、�@の融資金リボ残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。

�C支払方法の自動変更サービス−当社所定の方法により、すべての融資金等の支払方法をリボルビング方式へ変更できます。

（3）融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。利息は毎月の融資金リボ残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。ただし、初回利息は、ご利用の翌日から融資金締切日の翌々月4日までを日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払義務はありません。

（4）返済金の支払方法については第7条（弁済金等の支払方法等）(1)�@、�Bを、返済金の請求通知等については第7条(3)を、返済金の増額については第7条(4)を、リボルビング方式の月々支払金額及び利率の変更については第7条(5)をそれぞれ適用します。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払も可能です。この場合の利息は、ご利用日又は前回お支払された日の翌日からの日割計算によります。

（5）(3)又は(4)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。

（6）当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が、当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。

（7）(6)の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

（1）返済金のお支払を遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

（2）第20条（期限の利益喪失）に該当した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

（3）遅延損害金の利率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）(5)を適用いたします。

（1）本会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。

（2）(1)の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。

（1）カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面をご提出の上、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。

（2）(1)の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。

�@会員が第2条（カードの貸与）に違反したことによる場合。

�A�@以外に、会員が本規約に違反した場合。

�B戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。

�C会員の故意又は重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。

�D第4条（暗証番号）(2)にあたる場合。ただし、第4条（2）ただし書に該当する場合を除きます。

�Eカード又はカード情報が会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。

�F(1)に定める当社への連絡もしくは書面の提出もしくは所轄の警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続」という）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により(1)の各手続を行わなかった場合もしくは各手続を遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続をおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。この場合、本会員には当社所定のカード再発行費用をご負担いただきます。

（1）本会員には、住所、氏名、電話、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続をおとりいただきます。

（2）当社が本会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により(1)の変更手続をとれなかったと当社が認めた場合を除きます。

（3）当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。

（1）当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ( https://www.daiwahousefinancial.co.jp/ )において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、予め当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

�@変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

�A変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

（2）当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社ホームページ( https://www.daiwahousefinancial.co.jp/ ) において告知する方法又は本会員に通知する方法その他当社所定の方法により本会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

（1）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

�@弁済金又は分割支払金のお支払が遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設けて支払を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払がなかったとき。

�A商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払が1回でも遅れたとき。

�Bお支払が完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等に利用したとき。

�C�@以外のお支払が1回でも遅れたとき。ただし、返済金については利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

�D自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。

�E差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。

�F本会員又は本会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。

�Gカードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。

（2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

�@(1)�@から�C及び�Gを除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。

�A本会員の信用状態が著しく悪くなったとき。

�B会員が、第22条（その他承諾事項）(4)の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条(5)に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が、同条(4)もしくは第23条（マネー・ローンダリング等の禁止）(2)に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地及び当社の本社、支店の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所といたします。

（1）会員は以下の事項を予め承認いただきます。

�@第7条（弁済金等の支払方法等）（2）�@、�Eの手数料、第13条（融資金の支払方法等）（3）の融資金の利息並びに第8条（弁済金等の遅延損害金）及び第14条（遅延損害金）の遅延損害金は、年365日（うるう年は年366日）の日割計算で行うこと。

�A本会員のカードについて第7条（1）�@の口座振替によるお支払が連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。

�B当社が、本会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。

�Cカード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。

�D当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」という）を利用する場合であって、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。

（2）会員は、以下の義務を負うことを承認します。

�@第7条（3）に定めるご利用明細書について、本会員が電磁的方法による通知を希望せず、当社が郵送でお送りする場合、本会員には当社所定の発行費用をご負担いただくこと。ただし、当社が認めた場合並びにご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。

�Aキャッシングサービスのご利用及び返済金のお支払をATMで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。

�B本会員のご都合により第7条（弁済金等の支払方法等）、第13条（融資金の支払方法等）以外の支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続を行った場合の費用、お支払に関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。

�C当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ又は、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただき、また当社の求めに応じてカードをご提出いただくこと。

�D与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、当社の求めに応じて、勤務先、収入等を申告いただくとともに、本会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくこと。

�E（1）�Aの口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。

（3）当社は、以下の各号の行為を行うことができます。

�@当社の本会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。

�A当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合に、会員に事前に通知することなく、商品購入及びキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすること。

�B前号の場合に、カードを無効化するとともに、カードの再発行手続をとること。

�C与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ること。

�D当社が必要と認めた場合に、付帯サービスを改廃すること。

（4）本会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

�@自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

�A暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

�B暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（5）会員は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

�@暴力的な要求行為

�A法的な責任を超えた不当な要求行為

�B取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

�C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

�Dその他前各号に準ずる行為

（6）会員は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下、これらを総称して「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

�@暴力、威嚇、脅迫、強要等 の言動

�A暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動

�B人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動

�C従業員等を無断で撮影、録画、録音する行為、その他従業員等の個人情報等をSNSやインターネットへ投稿する行為

�D長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ

�E金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等

（7）当社が本会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

（1）会員は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、カードを利用してはいけないものとします。

（2）当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、当社への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、カードの取引内容の確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、本会員は合理的な期間内にご対応いただくものとします。

（3）当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令等で指定された特定の国又は地域において、カード利用を制限する場合があります。

（1）本会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの利用停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

�@第7条（弁済金等の支払方法等）(1)�@の自動振替手続のために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は前条(2)�Eの場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。

�A第20条（期限の利益喪失）(1)又は(2)各号のいずれかに該当したとき。

�Bカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。

�C個人信用情報機関の情報等により、本会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。

�D第18条（お届け事項の変更等）(1)に違反したことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断したとき。

�E換金目的の商品購入等不適切なカードの利用があったとき、又はキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。

�F会員が、第22条（その他承諾事項）(4)の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は、当社が、同条(4)もしくは第23条（マネー・ローンダリング等の禁止）(2)に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

�G会員が、第22条（その他承諾事項等）(5)(6)に掲げる行為を一つでも行ったとき。

�H本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断したとき。

�I本会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。

（2）(1)の処置は、加盟店、ＡＴＭを通じて行うなど当社所定の方法により行います。

（3）会員のご都合でカードを解約される場合は、当社所定の届出を行っていただき、カードを返却、もしくは裁断のうえ破棄していただきます。

（4）本会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員も会員資格を喪失します。

（5）会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。

（6）本会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。

日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。

当社はカード発行業務・代金決済業務・システム運用業務・その他各種問い合わせ業務及びこれらに付随する業務等を、株式会社クレディセゾンに委託し、また、与信後の管理業務の一部についてはセゾン債権回収株式会社に業務委託します。なお、会員は、当該業務委託先が本委託内容に必要な範囲内で個人情報を取扱うことについて予め同意するものとします。

HeartOneアメリカン・エキスプレス・カード（以下本章において「本カード」という）については、第26条までの規定に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。

第26条までの規約と本特則（以下総称して「本規約」という）をご承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社が第1条に定める本会員又は家族会員として認めた方（以下「会員」という）に本カードを発行いたします。

本会員は当社に対し、当社の定める年会費(税込3,300円／家族カードは税込1,100円)を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月4日に第7条（弁済金等の支払方法等）(1)�@に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードを解約又は会員資格を喪失した場合でもお返ししません。

キャッシングサービスについては、第12条（キャッシングサービス）の規定に以下の事項を追加します。

(4)(1)から(3)のほか、当社及びアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（以下「アメリカン・エキスプレス社」という）が別途定める規定がある場合は、それが適用されます。

カードの再発行については、第17条（カードの再発行）を適用します。

第24条（会員資格の喪失等）に以下の事項を追加します。

(1)�J年会費のお支払がないとき。

第25条（日本国外でのカードのご利用）�@は以下の通りとします。

�@商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス社が換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に外貨取扱手数料3.85％（アメリカン・エキスプレス社が定める外貨取扱手数料0.25％、当社が定める外貨取扱手数料3.60％）を加えた換算レートを使用します。

HeartOne大和ハウスグループ・アメリカン・エキスプレス・カード（以下本章において「本カード」という）については、第26条までの規定に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。

第26条までの規約と本特則（以下総称して「本規約」という）をご承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社が第1条に定める本会員又は家族会員として認めた方（以下「会員」という）に本カードを発行いたします。

キャッシングサービスについては、第12条（キャッシングサービス）の規定に以下の事項を追加します。

(4)(1)から(3)のほか、当社及びアメリカン・エキスプレス社が別途定める規定がある場合は、それが適用されます。

カードの再発行については、第17条（カードの再発行）を適用します。

第25条（日本国外でのカードのご利用）�@は以下の通りとします。

�@商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス社が換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に外貨取扱手数料3.85％（アメリカン・エキスプレス社が定める外貨取扱手数料0.25％、当社が定める外貨取扱手数料3.60％）を加えた換算レートを使用します。

HeartOneプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード（以下本章において「本カード」という）については、第26条までの規定に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。

第26条までの規約と本特則（以下総称して「本規約」という）をご承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社が第1条に定める本会員又は家族会員として認めた方（以下「会員」という）に本カードを発行いたします。

本会員は当社に対し、当社の定める年会費(税込22,000円／家族カードは税込3,300円)を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月4日に第7条（弁済金等の支払方法等）(1)�@に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードを解約又は会員資格を喪失した場合でもお返ししません。

キャッシングサービスについては、第12条（キャッシングサービス）の規定に以下の事項を追加します。

(4)(1)から(3)のほか、当社及びアメリカン・エキスプレス社が別途定める規定がある場合は、それが適用されます。

カードの再発行については、第17条（カードの再発行）を適用します。

第24条（会員資格の喪失等）に以下の事項を追加します。

(1)�J年会費のお支払がないとき。

第25条（日本国外でのカードのご利用）�@は以下の通りとします。

�@商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス社が換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に外貨取扱手数料3.85％（アメリカン・エキスプレス社が定める外貨取扱手数料0.25％、当社が定める外貨取扱手数料3.60％）を加えた換算レートを使用します。

HeartOneプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードについては、第13条（融資金の支払方法等）（2）�@は次のとおりとします。

�@リボルビング方式

○3万円コース−本会員が3万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング払いの融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が60万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。

○5万円コース−本会員が5万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が100万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。

○10万円コース−本会員が10万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が200万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。

○ゆとりコース−毎月のお支払日に、融資金等を4千円（融資金リボ残高が、4千円未満の場合は全額、30万円を超える場合は1万1千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を4千円（融資金リボ残高が、30万円を超える場合は、10万円増す毎に3千円）ずつ増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなキャッシングリボのご利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。

※弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。

※定額コースをご利用の場合で、月々のリボ手数料が本会員の指定された金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、ご指定の金額に1万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。

（例）現金価格50,000円（税込）のとき

●分割払手数料 ： 50,000円×（3.0円/100円）=1,500円

●支払総額 ： 50,000円＋1,500円＝51,500円

●各お支払日の分割支払金 ： 1回目 25,000円、2回目 26,500円

※利用月は、当月11日から翌月10日とします。ただし、ご利用になった加盟店又は事務上の都合により翌月以降の利用月で処理される場合があります。

※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

※実質年率は、小数点第3位を切り上げて表示しています。

（例）2/15　現金価格100,000円（税込）、3ヶ月スキップのとき

●分割払手数料：100,000円×15.00％÷365日×91日＝3,735円

●支払総額：100,000円＋3,735円＝103,735円

●支払回数：3回

●各お支払日の分割支払金

※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

※利息は毎月のお支払額に含まれております。

※ご利用当日にお支払いいただく場合は、1日分の利息をいただきます。

※新たなお借入れ又は、お支払日前日までにお支払をされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、利息が上記表に記載の金額を超える場合がございます。この場合、利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は5,000円までとします。

※月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。

※ゆとりコースについては、新たなキャッシングリボのご利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。

※長期コースは当社が認めた場合に限り選択可能です。

※ご利用可能枠20万円・長期コース（実質年率15.00％）でご利用の場合

※カードにより実質年率は異なります。

※手数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は365日でうるう年は366日で計算します。

HeartOneカード規約（特約がある場合は当該特約も含む）のリボルビング払い・2回払い・ボーナス一括払い・ボーナス2回払い・分割払い・スキップ払いの「商品購入代金」は、標準用語の「利用金額」及び「現金価格」を表しています。

（問い合わせ先）

（1）商品購入についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用になった加盟店にご連絡ください。

（2）立替払い（お支払）、支払停止の抗弁に関する書面（HeartOneカード規約第11条(4)）、及びキャッシングサービスについてのお問い合わせ、ご相談は下記におたずねください。

大和ハウスフィナンシャル株式会社

〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東4-33 北浜NEXUビル9F

貸金業者登録番号 近畿財務局長　第00803号

日本貸金業協会会員 第001319号

東京 03-5996-1791 大阪 06-7709-8053

◆貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介

貸金業法に基づき､当社の貸金業務に関して､第三者の介入による解決をご希望の方に､以下の指定紛争解決機関をご紹介します。

当社が大和ハウスグループ各社（以下「提携先」という）と提携して発行する大和ハウスグループ施設提携カード（以下「提携カード」という）については、HeartOneカード規約及び大和ハウスグループ施設提携カード特約が適用されます。両規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。

前条で規定する提携先及び当該提携先が管理・運営する発行対象施設は下記の通りです。なお、一部施設が変更となる場合がございます。詳しくは当社ホームページをご確認ください。

当社ホームページアドレス

https://www.daiwahousefinancial.co.jp/

※（ ）内は提携先が管理・運営する提携カード発行対象施設です。

�@大和ハウス工業株式会社

（イーアスつくば）

�A大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

（湘南モールフィル、アクロスモール新鎌ヶ谷、沖縄アウトレットモールあしびなー、イーアス沖縄豊崎、フォレオ大津一里山、イーアス高尾、アルパーク）

�Bロイヤルホームセンター株式会社

（ロイヤルホームセンター各店）

お客様が、本特約、HeartOneカード規約、ハートワンポイントサービス規約等に加え、提携先が発行対象施設において定める会員規約（以下「提携先会員規約」という）を承認し、当社及び提携先（以下「両社」という）にクレジットカードのご利用のお申込みをされ、両社がご利用を認めたお客様（以下「会員」という）に、HeartOneカードを発行いたします。

（1）HeartOneカードは、当社が提供するハートワンポイントプログラムに加え、提携先が発行対象施設において提供するポイントサービス（以下「提携先ポイントサービス」という）が適用される場合があります。

（2）ハートワンポイントプログラムについては、当社が定めるハートワンポイントサービス規約等に基づくものとし、提携先ポイントサービスについては、提携先会員規約に基づき提供されます。

本規約は、ETCカードの発行及び利用について定めたものです。ETCカードの利用者（以下「会員」という。）は、本規約を承認し、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程及び関係法令を合せ遵守してETCカードを利用するものとします。

本規約における次の用語は、以下の通りの定義で用います。

(1)「ETCカード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。

(2)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、地方道路公社又は都道府県もしくは市町村である道路管理者のうち大和ハウスフィナンシャル株式会社の業務委託先である株式会社クレディセゾンがクレジットカード決済契約を締結した者をいいます。

(3)「ETCシステム」とは、道路事業者の定める料金所においてETC利用者がETCカード及び車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。

(4)「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。

(5)「路側システム」とは、道路事業者の定める料金所のETC車線に設置され、ETC利用者の車載器と無線の方法により必要情報を授受する装置をいいます。

(6)「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。

(1)大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という。）は、当社が発行するクレジットカード会員のうち、本規約を承認のうえ当社の定める方法でETCカードの発行を申込み、当社がETCカードの利用を承諾した場合、当該会員が指定したクレジットカード（以下「指定カード」という。）に追加してETCカードを発行します。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。

(2)ETCカードは、当社が所有権を有し、当社は、会員に対してETCカードを貸与します。会員は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを管理するものとします。会員は、ETCカードを、第三者に貸出し、預託、譲渡、質入れその他担保利用などはできません。

(3)前項に違反し、第三者によるETCカードの使用が発生したことによる損害は、会員が負担します。

(1)会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受し、通行料金の支払いができます。

(2)会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを提示して通行料金の支払いができます。

(1)当社は、ETCカードの利用により発生した通行料金等を、指定カードの利用代金と合算して請求し、会員は、これを支払うものとします。

(2)指定カードによるETCカード利用代金の支払方法は１回払いとなります。ただし、指定カードの支払方法が１回払いを除く特定の支払方法のみに限定されている場合は、当該支払方法が適用されます。

(3)当社は、道路事業者の請求データに基づき会員に対してETCカード利用代金を請求します。会員は、道路事業者の請求データに疑義がある場合、会員と道路事業者間で解決をはかるものとし、当社への支払い義務は免れません。

(4)会員は、指定カードの利用可能枠の範囲内でETCカードを利用することができます。指定カードの利用可能枠を超えて会員がETCカードを利用した場合、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。

(1)会員は、当社に対して所定の書類による届出を行うことにより、いつでもETCカードを解約することができます。

(2)指定カードを解約又は資格喪失した場合、ETCカードも同時に解約され、会員の資格を喪失するものとします。

(3)会員が本規約もしくは指定カードの会員規約に違反した場合、又はETCカードもしくは指定カード等（指定カードその他当社発行のクレジットカードをいいます。以下同じ。）の利用状況が不適切な場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、会員に通知もしくは催告することなくETCカード又は指定カード等の利用停止、返却その他の指定カード等の会員規約の会員資格喪失規定に定める措置をとることができるものとします。

(4)事務手続きの都合その他の事由により、ETCカードを解約又は会員資格を喪失した後で、ETCカード利用による通行料金等の売上が計上された場合、会員は、当該売上を本規約に基づき当社に支払うものとします。

(1)会員は、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。

(2)ETCカードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、指定カードの会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。

(3)会員がETCカードを車内に放置していたことにより紛失又は盗難にあった場合、紛失・盗難について会員に重大な過失があったものとみなします。

ETCカードが紛失、盗難、汚破損等により利用できなくなった場合、会員は、当社が定める手続きを行うものとし、当社が認めた場合、当社は、ETCカードを再発行します。この場合、会員は、当社が定める手数料を負担します。

(1)ETCカードの有効期限は当社が指定し、ETCカードの券面に印字します。

(2)前項の有効期限までに特に会員からの申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限が設定されたETCカードを送付します。

(3)会員は、有効期限内のETCカード利用により発生した通行料金等について、有効期限到来後といえども本規約に基づき支払いの義務を負うものとします。

当社は、ETCカードのご利用代金の決済に関する事項を除いてETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負いません。

本規約に定められていない事項については、ETCカードについても指定カードの会員規約が適用されるものとします。

HeartOneカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本規約の変更について準用します。この場合において、HeartOneカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「ETCカード規約」と読み替えるものとします。

1．本規約は当社がHeartOneカード規約第1条に定める会員に提供するハートワンポイントプログラムの内容、及び提供する条件等を定めたものです。

2．ハートワンポイントプログラム（以下「本プログラム」という）とは、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が発行するクレジットカード（以下「カード」という）の本会員に対し、大和ハウスグループ各社をはじめとする加盟店（以下「加盟店」という）をご利用の場合、本会員に「ハートワンポイント」（以下｢ポイント｣という）を付与するサービスです。

3．会員は、本規約を承認のうえ本プログラムをご利用いただくものとし、本プログラムに定めのない事項に関しては、HeartOneカード会員規約に従うものとします。

1．会員は加盟店において、カードにてご利用代金をクレジット決済した場合、クレジット決済されたご利用代金1,000円ごとに1ポイントが付与されます。

2．前項のポイントはご利用代金明細書に表示されたショッピングご利用総額に対し約定支払月の前月の20日に付与されます。

3．ポイント付与基準は予告なしに変更させていただく場合があります。

4．ポイントの付与には次の制限があります。

（1）加盟店・対象商品・サービスによりポイント付与率や付与日等が異なります。

（2）ポイントの積立は、カード単位で行います。名義人が異なる複数カードの累計ポイントは合算できません。なお、家族カードによるご利用ポイントは本会員のカードに合算されます。

（3）当社が別に定める場合に限り、前項の取扱とは異なった方法によりポイントを付与する場合があります。

（4）カード年会費、キャッシングサービス、カードローン等金融商品のご利用分、その他、当社がポイント対象外と指定する場合や加盟店が特別に指定する場合のご利用分についてはポイントの付与の対象となりません。

5．ポイント残高は、HeartOneカードインフォメーションセンター、又は大和ハウスフィナンシャル株式会社ホームページにてご確認いただけます。

※当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/

6．積み立てたポイントは、累計ポイント100ポイント以上で当社が指定する大和ハウスグループ共通商品券（以下「共通商品券」という）・各種商品・サービス（以下これらを総称して「ポイント交換商品」という）に交換できます。

7．ポイント交換商品の内容は当社ホームページ等でご確認ください。なお、ポイント交換商品の返品・取り消しはできませんのでご注意ください。また、ポイント交換基準は予告なしに変更させていただく場合があります。

8. 当社の都合により本会員が交換を申し込んだ商品の提供ができない場合、本会員は当社の提供可能な他の商品を指定するか又はポイント交換を撤回できます。なお、ポイント交換を撤回した時点で当社が既にポイント数を減算している場合の当該減算ポイント数の本会員に対する返戻は、当社所定の時期、方法によります。

9．ポイント交換商品の送付先は、本会員の日本国内の届出住所又はカードのご利用明細書送付先とします。なお、本会員の届出住所に誤りがある等の理由により当該商品が送付できず当社に返送された場合、又は本会員の都合により当該商品をお受け取り頂けず当社に返送された場合については、当該商品は送付されたものとみなします。

10．各種ポイント交換商品に当社の責に帰すべき事由による場合を除いた原因にて紛失・盗難・汚損・破損等が生じても、当社は一切の責任を負いません。

ポイントの有効期限は毎年4月1日を起算日とし翌年の3月末を終了日とする1年間を1期間とし、最長6期間（6年間）までとします。なお、6期間を経た累計ポイントは第7期の4月14日に第1期の残ポイントは自動的に失効いたしますが、第2期から第6期までのポイントは累計ポイントとして継続され、翌年以降も同様とします。

本会員が退会等により会員資格を喪失した場合、その時点までの累計ポイントは失効するものとします。また、カード規約に違反した会員はポイント交換をお受けできない場合があります。

1．お買上げ商品等の返品・取り消しを行う場合には、お買上げ加盟店にレシートとカードをご提示ください。この場合、当該返品・取消処理と同時に、既に付与されたポイントの相当額が減じられます。

2．ポイント交換商品引き渡し後、お買上げ商品等を返品・取消した場合は、ポイント交換商品の返還を請求いたします。

3．お買上げ商品等の返品・取消等により累計ポイントがマイナスとなった場合は相当額の現金を請求する場合があります。

会員がカードを盗難、紛失、又は破損について当社へ届け出を行い、当社がカードを再発行した場合には、それまでの有効ポイントは再発行したカードに移行されます。ただし、当該届け出を行うまでに第三者により累計ポイントを使用された場合、使用された相当分の損害は本会員のご負担となります。

1．会員は、当社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。

(1)ポイントの付与・利用に関する業務

(2)ポイントの情報処理・電算機処理に付随する業務

(3)前各号に付随する業務

2．会員は、当社が前項の委託業務範囲を追加・変更することがあることを予め承諾するものとします。

3．会員は、当社の指定する委託先が本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を当社が指定する委託先に提供することを予め承諾するものとします。

1．本規約の内容は予告なく変更、改定又は廃止をする場合があります。なお、本規約の変更等は当社ホームページ等にてお知らせいたします。

2．本プログラムは運営上の都合や天災・その他の非常事態による障害の発生等により、本プログラムの提供を予告なく一時的に中断することがあります。

3．前各項の場合において当社は一切の責任を負いません。

本プログラム、カード、本規約等に関する各種問い合わせにつきましては、下記当社窓口までご連絡ください。

●HeartOneカードインフォメーションセンター

（業務委託会社 株式会社クレディセゾン）

〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22

東京：03-5996-1791 大阪：06-7709-8053

イーアスつくばハートワンカードについては、ハートワンポイントサービス規約第9条までの規定に加え本イーアスつくばハートワンポイント特則（以下本条から第13条までにおいて「本特則」という）が適用されます。両規定が相違する場合は、本特則が適用されます。

1．ハートワンポイントサービス規約第2条の規定に基づき付与されるポイントは、本特則に基づき、かつ当社が定めたポイント自動移行の条件を満たした場合に、自動的にイーアスつくばが提供するイーアスつくばポイントへ移行されます。

2．移行されるポイントは、ハートワンポイント1ポイントにつき、イーアスつくばポイント5ポイントとします。

3．前項のポイント移行は約定支払月の前月末に移行されます。

4．移行されたポイント残高は、イーアスつくばデジタルポイントカード会員専用ページ及びレジ精算時にお渡しするレシートでご確認いただけます。

5．移行されたポイントの有効期間及び利用は、イーアスつくば会員規約に準じるものとします。

本会員がポイント自動移行中止を希望する場合、ハートワンポイントサービス規約第9条に規定するお問い合わせ窓口へ申し出るものとします。

なお、窓口への申し出までに自動移行したハートワンポイントの返還はできません。

本特則の内容は予告なく変更、改定又は廃止をする場合があります。なお、本特則等の変更等は当社ホームページ等でお知らせいたします。

アルパークハートワンカードについては、ハートワンポイントサービス規約第9条までの規定に加え本アルパークハートワンポイント特則（以下本条から第17条において「本特則」という）が適用されます。両規定が相違する場合は、本特則が適用されます。

1．ハートワンポイントサービス規約第2条の規定に基づき付与されるポイントは、本特則に基づき、かつ当社が定めたポイント自動移行の条件を満たした場合に、自動的にアルパークが提供するアルパークポイントへ移行されます。

2．移行されるポイントは、ハートワンポイント1ポイントにつき、アルパークポイント5ポイントとします。

3．前項のポイント移行は約定支払月の前月末に移行されます。

4．移行されたポイント残高は、アルパークポイント会員専用ページ及びレジ精算時にお渡しするレシートでご確認いただけます。

5．移行されたポイントの有効期間及び利用は、アルパーク会員規約に準じるものとします。

本会員がポイント自動移行中止を希望する場合、ハートワンポイントサービス規約第9条に規定するお問い合わせ窓口へ申し出るものとします。なお、窓口への申し出までに自動移行したハートワンポイントの返還はできません。

本特則の内容は予告なく変更、改定又は廃止をする場合があります。なお、本特則等の変更等は当社ホームページ等でお知らせいたします。

ロイヤルホームセンターハートワンカードについては、ハートワンポイントサービス規約第9条までの規定に加え本ロイヤルホームセンターハートワンポイント特則（以下本条から第21条までにおいて「本特則」という）が適用されます。両規定が相違する場合は、本特則が適用されます。

１．本会員は、本特則に基づき、当社所定の方法にて申し出、かつ、当社が定めたポイント自動移行の条件を満たした場合に、ハートワンポイントサービス規約第2条の規定に基づき付与されるポイントをロイヤルホームセンターが提供するロイヤルホームセンターポイントに、自動的に移行させることができます。

２．移行されるポイントは、ハートワンポイント１ポイントにつき、ロイヤルホームセンターポイント５ポイントとします。

３．前項のポイント移行は約定支払月の前月末に移行されます。

４．移行されたポイント残高は、ロイヤルホームセンターでの商品購入等で発行されるレシートでご確認いただけます。

５．移行されたポイントの有効期間及び利用は、ロイヤルホームセンターHeartOneカード会員規約に準じるものとします。

本会員がポイント自動移行中止を希望する場合、ハートワンポイントサービス規約第９条に規定するお問い合わせ窓口へ申し出るものとします。なお、窓口への申し出までに自動移行したハートワンポイントの返還はできません。

本特則の内容は予告なく変更、改定又は廃止をする場合があります。なお、本特則等の変更等は当社ホームページ等でお知らせいたします。

湘南モールフィルハートワンカードについては、ハートワンポイントサービス規約第9条までの規定に加え本湘南モールフィルハートワンポイント特則（以下本条から第25条までにおいて「本特則」という）が適用されます。両規定が相違する場合は、本特則が適用されます。

1．ハートワンポイントサービス規約第2条の規定に基づき付与されるポイントは、本特則に基づき、かつ当社が定めたポイント自動移行の条件を満たした場合に、自動的に湘南モールフィルが提供する湘南モールフィルポイントへ移行されます。

2．移行されるポイントは、ハートワンポイント1ポイントにつき、湘南モールフィルポイント5ポイントとします。

3．前項のポイント移行は約定支払月の前月末に移行されます。

4．移行されたポイント残高は、湘南モールフィルデジタルポイントカード会員専用ページ及びレジ精算時にお渡しするレシートでご確認いただけます。

5．移行されたポイントの有効期間及び利用は、湘南モールフィルポイント会員規約に準じるものとします。

本会員がポイント自動移行中止を希望する場合、ハートワンポイントサービス規約第9条に規定するお問い合わせ窓口へ申し出るものとします。

なお、窓口への申し出までに自動移行したハートワンポイントの返還はできません。

本特則の内容は予告なく変更、改定又は廃止をする場合があります。なお、本特則等の変更等は当社ホームページ等でお知らせいたします。

1．本規約は、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）がハートワンポイントサービス規約に基づきHeartOneカード規約第1条に定める会員に提供するハートワンポイントプログラムのうち、当社が会員から対価を得て発行するハートワンポイント（以下「有償ポイント」という）の内容及び提供条件等を定めたものです。

2．ハートワン有償ポイントプログラム（以下「有償プログラム」という）とは、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）の会員に対し、会員が当社の承認する一定の対価をもって有償ポイントの発行を希望した場合に、有償ポイントを付与するサービスです。なお、当社の承認する対価とは当社の提携企業の提供するサービスにて会員が取得する代金に限ります。

3．会員は、本規約を承認のうえ有償プログラムをご利用いただくものとし、本プログラムに定めのない事項に関しては、HeartOneカード規約に従うものとします。

1．会員は当社の承認する方法において有償ポイントの付与を希望した場合、前条2項に規定するサービスにて会員が取得する代金に対し、当社は5円ごとに1ポイントを付与し、5円に満たない端数がある場合は繰り上げて１ポイントを付与するものとします。

2．前項の有償ポイントは、有償ポイントの発行にかかる代金の支払期日の属する月の翌月末日までに付与されます。

3．有償ポイントの付与には次の制限があります。

(1)ポイントの積立は、カード単位で行います。名義人が異なる複数カードの累計ポイントは合算できません。なお、家族カードによる有償ポイントは本会員のカードに合算されます。

(2)当社が別に定める場合に限り、前項の取扱とは異なった方法により有償ポイントを付与する場合があります。

4．有償ポイント残高は、有効期限内の有償ポイントを保有する会員に対して、当社が毎月送付する通知文書にて確認することができます。

5．積み立てた有償ポイントは、累計ポイント100ポイント以上で当社が指定する各種商品（以下「有償ポイント交換商品」という）との交換、又は当社と密接な関係を有する事業者（以下「関連事業者」といいます）が提供するサービスのうち当社が指定するものに対する支払いに利用することができます。

6．有償ポイントを関連事業者が提供するサービスに対する支払いに利用する場合は、当該関連事業者は当該サービスの代金から会員が利用を希望した有償ポイントにつき、1ポイントあたり5円に応ずる額を差し引くことにより、金銭にて支払いをした場合と同様の効果が生じるものとします。なお、関連事業者が1ポイントあたり5円を上回る金額を差し引いた場合であっても、当社は会員に対し1ポイントあたり5円相当の金銭的価値を付与するものであり、当該超過差引分は関連事業者による優待であることを確認します。
また、支払い後の有償ポイント残高は、当社所定の方法にてご確認いただくことができます。

7．会員が有償ポイントと対価を支払うことなく取得したハートワンポイントの両方を保有する場合、有効期限の先後を問わず、有償ポイントを優先して利用するものとします。

8．有償ポイント交換商品及び当社が指定する関連事業者のサービスの内容は当社ホームページ等でご確認ください。なお、有償ポイント交換商品の返品・取り消しはできませんのでご注意ください。また、有償ポイント交換基準は予告なしに変更させていただく場合があります。

9．当社の都合により本会員が交換を申し込んだ商品の提供ができない場合、本会員は当社の提供可能な他の商品を指定するか又は有償ポイント交換を撤回できます。なお、有償ポイント交換を撤回した時点で当社が既に有償ポイント数を減算している場合の当該減算有償ポイント数の本会員に対する返戻は、当社所定の時期、方法によります。

10．有償ポイント交換商品の送付先は、本会員の日本国内の届出住所又はカードのご利用明細書送付先とします。なお、本会員の届出住所に誤りがある等の理由により当該商品が送付できず当社に返送された場合、又は本会員の都合により当該商品をお受け取りいただけず当社に返送された場合については、当該商品は送付されたものとみなします。

11．各種有償ポイント交換商品に当社の責に帰すべき事由による場合を除いた原因にて紛失・盗難・汚損・破損等が生じても、当社は一切の責任を負いません。

12．有償ポイントは、理由の如何を問わず、当社が特に認める場合又は法令等により払戻しが義務付けられている場合を除き、払戻しは一切いたしません。

有償ポイントの有効期限については、無期限といたします。

本会員が退会等により会員資格を喪失した場合、その時点までの累計有償ポイントは失効するものとします。また、この場合でも当社は失効した有償ポイントの払い戻しはいたしません。

1．既になされた有償ポイントの付与の対価が実際に付与するべき額を超過していることが事後的に発覚した場合であっても、当社は原則として有償ポイントの減算をしないものとします。ただし、会員が承諾した場合はこの限りではありません。

2．超過付与した有償ポイントの減算により累計有償ポイントがマイナスとなる場合、原則として会員は前項の承諾をすることができません。

会員は、本規約に定めるほか、本規約に関わる契約上の地位又はその他の権利を第三者に譲渡、質入等することはできないものとします。

1．当該会員の端末機、接続回線又は当社システムに障害が生じた場合は、有償ポイントを利用することができず、会員はこれを承諾するものとします。

2．当社が有償ポイントのシステムの保守作業等のため、その運営を停止する場合も前項と同様とします。この場合、当社は、予めその旨を当社所定の方法で会員に通知するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

3．当社は、有償ポイントのシステム等に関する障害の発生等により有償ポイントに係るサービスを会員に対して提供し難い事由が生じた場合、会員に対し事前の予告をすることなく、有償ポイントに係るサービスの提供を中止することができるものとします。

1．HeartOneネットアンサーとは、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が発行したクレジットカード（一部所定のカードを除く、以下「HeartOneカード」という）の会員が、パーソナルコンピューター等（以下「端末」という）からインターネットを介して当社所定のホームページ（以下「ホームページ」という）にアクセスした上で当社所定の方法により依頼をした場合に、当社が提供するサービス（以下「本サービス」という）をいいます。

2．HeartOneカード会員のうち、本規約を承認の上、当社所定の方法により登録を申し込み、当社が認めた方をHeartOneネットアンサー会員（以下「会員」という）とします。なお、お申し込み時に、本サービス利用時に本人確認等のために使用するパスワード（以下「ネットアンサーパスワード」という）を届出いただきます。

3．会員にはID（以下「ネットアンサーID」といい、ネットアンサーパスワードと総称して以下「ネットアンサーID等」という）を付与します。当社がネットアンサーIDを通知したときに、申込人に会員資格が生じるものとします。

4．2．の登録は、HeartOneカード毎に行うものとします。

1．会員が利用できる本サービスの内容については、当社がホームページにおいて別途掲示するものとします。

2．本サービスの利用にあたり、会員は、本規約のほか当社が定める規定等（以下総称して「本規約等」という）を遵守するものとします。

3．当社は、入力されたネットアンサーID及びネットアンサーパスワードの一致を確認することによって、会員本人による本サービスの利用とみなします。なお、本サービスの提供において、本人認証のためにその他の手続きを求める場合があります。

4．当社が提供したHeartOneカードの利用履歴等が提供前後に行われた利用の結果を反映しないなどの理由で事実と相違していた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

会員は、本人認証手続きに対応したオンライン加盟店においては、ネットアンサーパスワード又は当社が発行するワンタイムパスワードを入力する方法によりショッピングサービスを利用できるものとします。

会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。

1．ネットアンサーID等は、会員が善良な管理者の注意をもって使用し、第三者に使用させたり、他人に知られたりすることのないよう管理するものとします。ネットアンサーID等につき改変、盗用又は不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、その限りではないものとします。

2．会員は、ネットアンサーIDもしくはネットアンサーパスワードの盗難等があった場合、 ネットアンサーIDもしくはネットアンサーパスワードの失念があった場合、又は、ネットアンサーIDもしくはネットアンサーパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨の連絡をするとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

当社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。

1．当社の責によらない通信機器、端末等の障害及び回線の不通等の障害等により、本サービスの取扱いが遅延又は不能となった場合、もしくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

2．電話回線等の通信経路について盗聴等がなされたことにより、会員のネットアンサーID等又は情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

3．本サービスの提供にあたり、当社がネットアンサーID及びネットアンサーパスワードの一致を確認のうえ取扱った場合、ネットアンサーID、ネットアンサーパスワードにつき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

会員は、申し込みの際に届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。

1．本サービスの利用及び本規約に基づく会員宛の諸通知は、会員が申し出たメールアドレスにその内容を発信したときをもって、到達したものとみなします。会員は、当社からの諸通知を受信できるよう、メールソフトやセキュリティソフトなどの設定を行うものとします。

2．メールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムの事故、又はメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず第8条の変更の届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。なお、第1項後段の設定を行わなかった場合も同様とします。

会員の個人情報の取扱いその他本規約等に定めのない事項については、HeartOneカード規約及び個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項等の諸規定に定めるとおりとします。

会員は、本サービスを利用する地位または権利もしくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、賃貸その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

会員が本サービスの退会を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。退会登録の完了により、本サービスを利用することができなくなります。

会員が下記のいずれかに該当した場合、当社は会員資格を喪失させることができるものとします。

（1）HeartOneカードの会員資格を喪失したとき。

（2）申し込み時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。

（3）本規約等に違反したとき。

（4）HeartOneカード規約に違反したとき。

（5）その他当社が不適当と判断する行為を行ったとき。

（6）当社が定める一定期間カードのご利用がないとき。

本規約又は本サービスに関して、利用者に損害が生じた場合でも、それが当社の故意又は過失に基づく債務不履行又は不法行為により生じた場合を除き、当社は一切責任を負わず、何らの補償を行いません。なお、当社が責任を負う場合でも、当社の故意又は重過失に基づく債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合を除き、当社が負う責任の範囲は、利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られます。

当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更し又は廃止することができるものとします。当社は、当該変更又は廃止につき、本サービスの登録メールアドレスへの連絡又は本サイトでの掲載その他当社所定の方法によりお知らせします。

HeartOneカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は本規約の変更について準用します。この場合において、HeartOneカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「HeartOneネットアンサー規約」と読み替えるものとします。

本規約の成立、効力、その他一切の事項に関しては、日本法が適用されるものとします。

本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、会員の住所地又は当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本特則は、当社がHeartOneネットアンサー会員に対する諸通知を電磁的方法により行う場合の特則を定めたものです。

本特則は、HeartOneネットアンサー会員のうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」という）の保有者（以下「カード会員」という）に適用されます。ただし、当該カード会員の一部については、本人が電磁的方法による通知を当社に申し入れた場合に適用されるものとします。

1．カード会員に対して当社がカードにかかる請求金額を通知する方法は、原則として、カード規約で定められる請求書に代えて、HeartOneネットアンサー（以下 「ネットアンサー」といいます）を通じて電磁的方法により通知する方法（以下「電磁的方法」という）によるものとします。

2．前項のほか、当社がカード会員に対して以下の法令に基づく通知を行う場合も、電磁的方法で行うことを承諾していただきます。

（1）貸金業法第17条第1項及び第6項に基づく通知。

（2）割賦販売法第30条の2の3第1項、第2項、第3項に基づく通知。

3．カード会員は、前項の電磁的方法による通知につき承諾している場合であっても、当社が会員に電子書面を通知した日から3ヶ月間は、前項各号にかかる書面の交付を当社に申し出ることができます。

1．当社は、電磁的方法による通知として、当社所定の日までに当社のサーバー内にカード会員に対する通知内容を記録し、カード会員がウェブサイトからHeartOneネットアンサーを通じて、当社所定の方法に従い当社のサーバー内にアクセスする方法で、当該内容をお知らせいたします。

2．第１項の場合、カード会員には当該通知内容を、カード会員のパソコン等の端末に記録していただきます。

電磁的方法における当社サーバーのデータベースはPostgreSQL9.3.5以上を使用いたします。

カード会員はいつでも、当社所定の方法で申し出ることにより、通知方法を電磁的方法に代えて書面による送付の方法に変更することができます。なお、書面による送付の方法に変更された場合、カード会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。

当社は以下の場合第3条に定める通知を、電磁的方法に代えて書面による送付の方法で行うものといたします。

（1）法令等によって書面による送付が必要とされる場合。

（2）請求金額に修正等がある場合。

（3）ネットアンサーの会員資格を喪失した場合。

（4）その他、当社が必要と判断した場合。

■本カードをお申込みいただいたお客様のうち、当社が、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき行うお客様の本人確認をオンラインで行う場合（お客様の写真付き本人確認書類と、お客様の画像をアップロードいただく方法により行うものをいいます）は、以下の特則が適用されます。

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、今回の取引のお申込みにあたり、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」（以下「本同意条項」という）の一部として、個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項・オンライン本人確認に関する特則（以下「本特則」という）も合わせて同意します。
なお、当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づきオンラインで行う本人特定事項の確認（本特則において「オンライン本人確認」という）の業務の一部を、株式会社Liquid（以下「Liquid」という）に委託しております。

（1）会員は、今回のお申込みに係る当社との取引を行うため、Liquid自ら会員に対し提供する本人認証サービス（以下「Liquidサービス」という）を利用します。

（2）前項に基づき会員がLiquidサービスを利用するため、当社は、会員に代わって、会員の氏名、生年月日、住所、及び画像情報（会員の容貌等に関するもの、及び運転免許証その他の当社が認める顔写真付き本人確認書類に関するもの）（以下、総称して「提供情報」という）を、Liquidに提供するものとし、会員は、これに同意します。

（3）Liquidは、以下の目的で提供情報を保有し利用します。Liquidにおける個人情報の取扱いについては、同社プライバシーポリシー（https://liquidinc.asia/privacy-policy/）をご覧ください。

当社は、会員が各取引のお申込みに必要な情報の提供をされない場合及び本特則の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。

その他本特則に定めのない事項については、本同意条項の規定に従います。

（1）大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が定める「HeartOneカード規約（全カード共有）」、「HeartOneネットアンサー規約（「電磁的方法による通知に関する特則」含む）」、「ハートワンポイントサービス規約」、「ハートワンポイント（有償ポイント）サービス規約」、「ETCカード規約」、に加えて大和ハウスグループ各社と提携して発行する大和ハウスグループ施設提携デジタルカードについては、「大和ハウスグループ施設提携カード特約」、「［イーアスつくば］ハートワンポイント特則」、「［アルパーク］ハートワンポイント特則」、「［ロイヤルホームセンター］ハートワンポイント特則」、「[湘南モールフィル]ハートワンポイント特則」（以下、総称して「関連規約」という）に加え、本特約を承認し、HeartOneカードデジタルの申込みをされ、当社が、HeartOneカードデジタルの会員になることを承認した方（以下「HeartOneカードデジタル会員」という）に対して、次条に基づきデジタルカード情報の付与又はデジタルカード情報の付与及びカードを発行できるものとします。契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。

（2）HeartOneカードデジタル会員は、当社発行のHeartOneカード会員のうち、当社が認める者に提供するインターネットサービス「HeartOneネットアンサー」（以下「本インターネットサービス」という）の有効な会員の方であることを条件とします。

（1）HeartOneカード規約（全カード共有）第2条（カードの貸与）の規定にかかわらず、当社は、HeartOneカードデジタル会員に対して、物理的なカードの発行に代えて、HeartOneカード規約（全カード共有）第2条（カードの貸与）（1）に定めるカード情報のみを付与する（以下、HeartOneカードデジタル会員へ付与するカード情報を「デジタルカード情報」という）ものとし、HeartOneカードデジタル会員は、デジタルカード情報を本インターネットサービスを通じて確認するものとします。

（2）前項の規定にかかわらず、あらかじめ別に定める場合又はHeartOneカードデジタル会員が希望した場合には、当社は、HeartOneカードデジタル会員に対して、デジタルカード情報の付与に加え、物理的なカードを発行する（以下、HeartOneカードデジタル会員へ発行するカードを「本件カード」という）ものとします。

（3）HeartOneカードデジタル会員は、関連規約その他当社が別途に定める規約における「HeartOneカード」及び「カード」は、「デジタルカード情報」に適宜読み替え適用されます。また、本件カードが発行された場合には、HeartOneカードデジタル会員は、HeartOneカード規約（全カード共有）の「HeartOneカード」及び「カード」として、本件カードの取扱いを行います。

（1）HeartOneカード規約（全カード共有）第5条（カードのご利用）の規定にかかわらず、HeartOneカードデジタル会員は、デジタルカード情報を利用して商品購入等を行う場合、HeartOneカード規約（全カード共有）第5条（カードのご利用）（3）後段に定める方法で利用します。

（2）HeartOneカード規約（全カード共有）第7条（弁済金の支払方法等）（2）�@の規定にかわらず、HeartOneカードデジタル会員がリボルビング払いを利用する場合のリボ手数料の実質年率は、本特約第5条（電磁的方法による交付）に基づき、電磁的方法により通知するものとします。

（1）HeartOneカードデジタル会員がデジタルカード情報によりキャッシングサービスを利用する場合、HeartOneカード規約（全カード共有）第12条（キャッシングサービス）（1）�@の適用はないものとします。

（2）HeartOneカード規約（全カード共有）第13条（融資金の支払方法等）（3）の規定にかかわらず、HeartOneカードデジタル会員の融資利率は、次条に基づき、電磁的方法により通知するものとします。

（1）当社は、HeartOneカードデジタル会員に対して、HeartOneネットアンサー規約電磁的方法による通知に関する特則第3条（電磁的方法による通知）第2項各号に定める通知に加え、以下の法令（法令が変更され所定条項が変更された場合には変更後の条項へ読み替えるものとします。）に基づく書面（以下「対象書面」という）についても電磁的方法により交付することとし、HeartOneカードデジタル会員はこれを承諾します。使用する電磁的方法の種類及び内容は、本条第5項に従い、その他電磁的方法に関する規定はHeartOneネットアンサー電磁的方法による通知に関する特則に従うものとします。

（2）HeartOneカードデジタル会員は、株式会社クレディセゾンからHeartOneカードデジタル会員が届け出た携帯電話番号に宛てショートメッセージサービスを受信後直ちに、当該ショートメッセージサービスにおいて指定されたURLから対象書面を閲覧し、自己のスマートフォン等の端末媒体にダウンロードするものとします。

（3）前項において、対象書面が閲覧又はダウンロードができなかった場合、HeartOneカードデジタル会員は当社にその旨申し出るものとします。この場合、当社より、対象書面を別途郵送その他の方法で送付し、交付するものとします。

（4）前各項の規定にかかわらず、当社は、HeartOneカードデジタル会員が以下のいずれかに該当する場合には、対象書面を郵送その他の方法で送付し交付するものとします。

（5）本条に定める電磁的方法による交付に係る方法は、HeartOneカードデジタル会員が本インターネットサービスを通じて情報を閲覧して自身が使用する端末に記録する方法とし、ファイルの記録方式はPDF形式によるものとします。HeartOneカードデジタル会員は、これらを確認の上HeartOneカードデジタルの申込みを行うものとします。

当社は、HeartOneカードデジタル会員について、本インターネットサービスでのデジタルカード情報の閲覧その他本インターネットサービスでの本サービスの一部機能のご利用に当たり、ワンタイムパスワードによる本人確認を行うものとし、当該確認をもってHeartOneカードデジタル会員本人による利用として取り扱います。

（1）HeartOneカードデジタル会員には、デジタルカード情報を登録した端末を紛失し又は盗難された場合にも、HeartOneカード規約（全カード共有）第16条（カードの紛失、盗難等）（1）に従い、当社への連絡、所轄の警察署へのお届け及び当社による調査にご協力いただくものとします。

（2）HeartOneカードデジタル会員については、HeartOneカード規約（全カード共有）第16条（カードの紛失、盗難等）（2）�Aを以下のとおり読み替え適用するものとします。

（3）�A�@以外に、HeartOneカードデジタル会員が関連規約に違反した場合。

（4）HeartOneカードデジタル会員からデジタルカード情報を登録した端末の紛失し又は盗難された旨のご連絡を当社にいただいたときは、当社は、HeartOneカードデジタル会員に事前に通知することなく、デジタルカード情報の閲覧機能を一部停止することがあります。

HeartOneカード規約（全カード共有）第17条（カードの再発行）の規定にかかわらず、HeartOneカードデジタル会員が紛失等（デジタルカード情報が登録された端末を紛失し又は盗難された場合を含む）によりデジタルカード情報又は本件カードが使用不能になった場合、以下各号のとおりとします。なお、本件カードの汚破損等が生じた場合には、HeartOneカード規約（全カード共有）第17条（カードの再発行）に従います。

（1）HeartOneカードデジタル会員が、以下各号のいずれかに該当した場合、HeartOneカード規約（全カード共有）第24条（会員資格の喪失等）（1）が適用されます。

（2）HeartOneカード規約第24条（会員資格の喪失等）（3）の規定にかかわらず、HeartOneカードデジタル会員のご都合でHeartOneカードデジタルサービスの解約又は本件カードの貸与を受けないことを希望される場合は、以下各号のとおりです。

HeartOneカード規約（全カード共有）第19条（本規約の変更等）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、HeartOneカード規約（全カード共有）第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。

本特約に定めのない事項については、関連規約が適用され、両規定が重複する場合は、本特約を優先します。